レポート

2015年3月18日

3月議定例議会で一般質問に登壇いたしましたので要旨について一部ご報告いたします。

市政レポート1 「市内中小企業に対する入札参加機会を増やすための分離分割発注に関する事務の取扱について」

杉本かよ

川口市では、公共工事を一括発注で行っていることが多いが、分離分割発注をすることによって発注プロセスを透明化することが可能となり、工事コストの縮減を図ることができたり、専門市内工事業者の意欲や技術力の向上につながったケースもある。

CMR(コントラクション・マネージャー)と呼ばれる設計施工のマネジメント代行業務専門業者と自治体が契約し工事内容を工種ごとに細かく分離し、それぞれ入札を行うことにより、多くの市内中小企業者が指名競争入札に参加することができる。
CMRが設計施工のマネジメントをする理由は、市が直接分割発注することにより、地域企業との談合による受注を誘発し公正な競争入札が阻害されることを抑制したり、専門性を持った工種の分離を行うことが期待される。

また、IT関連の事業については、27年度予算においても高額な予算額が提示され、システムを更新するたびに、多額な費用が必要とされているが、情報システム政策においてもシステムの機能ごとに入札する等の分離分割発注を行っている事例もあるようで、発注する市側がシステムの内容を十分に把握することで、開発した特定の企業への依存などの弊害を回避する効果や、設計仕様書を詳細に作成することで、業務内容を明確にし、中小企業が入札に参加しやすくなる効果、加えて、既存のパッケージソフトへの依存をなくし、システムをオープンにすることで、多くの企業の入札への参加を促すことが可能となり、職員の人件費を加味しても、総合的に開発コストの低減が図ると思われる。

答弁:
市内では概ね分離分割発注を行っているが、土木工事に関してはゼネコンに一括発注している関係で市内中小企業に工事が発注できていないこともあることから今後はできる限り分離分割発注に努める。

市政レポート2 「仮称赤山歴史自然公園および仮称川口市火葬施設建設について」

今議会に上程された公園用地の買収でおよそ全体90%を買収できるとのことだが、残りの10%の土地について、買収交渉状況はどのようか。

答弁:
交渉状況の詳細は示せないが、地権者といまだ合意に至っていない。

本公園事業は、首都高速道路株式会社との共同事業であり、当初の買収計画によれば昨年度末には買収が完了していたはずで、既に1年延期されている状況。
現在、買収できていない用地は首都高速道路側のハイウィエオアシス用地であるように思うが、首都高速道路株式会社としては、今後5年後に開催決定されている東京オリンピックまでにはある程度形あるものにしたいことは想像できる。

現状のまま交渉が硬直状況であるなら、川口市という行政の立場と違い、株式会社ということを考えてみても株主に対する説明責任もあるし、のんびり構えていられない状況である。
もしこのままの状況が続くならば、首都高速株式会社側が当初の計画を変更し、ハイウエイオアシスの規模縮小も念頭に置くのではないかと危惧する。 そうなれば、市として当初予定していた来場者は半減することも予想される。

今回の公園用地買収については、市が地主から任意売却で譲り受けるというスタンスでやってこられたものと認識しているが、任意売却で譲り受ける場合と、土地収用法に則って収用する場合の地主にとってのメリットとデメリットについて、また、本案件は土地収用法の対象となるかについて質問する。
(土地収用法は、公共事業の用地取得に当たって地権者の同意が得られない場合等に、当該土地を取得するための法的手段を規定、任意売却の場合と違い、税控除などの優遇措置がなくなる場合がある。)

答弁:
土地収用法による場合に地主にとってのメリットはない。また本案件は土地収用法の対象になる。

今回の計画では火葬施設を含み総額180億円強の事業である。今後、本計画では、火葬施設の建設予算が増大したということで、全体としての予算も膨らむと考える。
また、今回の建築物はすべて建築家の伊東豊雄氏によってデザインされたもので、素人目で見てもかなり複雑な建築物のように感じる。こういった建築物の建築については高度な技術を要求されるので、建築業者も限られてしまうのではないかと思う。
当然今回の火葬施設の条件と同じように東北大震災の復興や東京オリンピックの開催などの影響を受けることが予想される。危惧するのはそれによって公園植栽計画などの予算を縮減されるのではないかということであるが如何か。

答弁:
建築工事需要の増大による建築工事費の高騰により、総事業が増加することが予想されるが (仮称)赤山歴史自然公園の整備方針は「自然環境や歴史文化遺産を活用した地域振興や都市農業の活性化にも資する公園」とするところであるので両施設に関する経費削減を図りながらできる限り計画に沿って整備を進めていく。

市政レポート3 「学校教育の独自性確保について」

川口市内の小中学校と一口に言っても地域性があり、生徒数の多い少ないを取り上げても、また児童生徒のタイプも環境も様々である。学校選択制を行っているが、地域の特色を活かした学校運営が期待されている。今後は私立の学校に見られるような営業力も必要であろう。

自分たちの学校はどのような特色があるのか、またどういった教育体制を目指しているのかなど、選ばれる学校となるためには、魅力ある学校になる必要があるが、27年度予算案では、教育予算は十分に取れていない。
お金をかけずに魅力をつくることもできる部分はあるが、やはり教育にはお金がかかってしかるべきである。
独創的な取り組みを提案する学校に対しては一定の予算を確保すべきと考え、こんな取り組みをしてみたいとか、こんな成果が上がったという学校にコンペをしていただき、それぞれが自分たちで審査する仕組みを作ることで、教職員のモチベーションアップにもつながると考えるが如何か。

答弁:
学校が独自性を発揮した魅力ある学校づくりには人的な支援や予算面の支援が必要であると認識している。学校長からの直接の聞き取りなど学校独自の取組を支援できる仕組みを研究する。

来年度の教育予算が歳出の総予算に占める割合は、14.3%とのことであるが、これは、小中学校の改築工事やエアコン設置などほとんどがハード面の予算であり、本来の教育そのものに向けられたものではない。
現場の先生方からは予算が少ないという言葉をたびたび耳にし、もしかしたら子供にこの様子が伝わっているのではないかと思うほどである。
成果が望まれるものにはぜひしっかりと予算付けをしていただけるよう財政部局には強く要望する。