レポート

市政レポート「さいたま「改援隊」設立について」

2011年2月7日

清水勇人(さいたま市長)、小島進(深谷市長)、ふじみ野市高畑博、和光市の松本武洋の4市4名で結成されたのは記憶に新しいところです。野党の多い4市議会は市長与党派が少なく、思いのままにならないのが現状のようです。そこで、この4月の統一地方選挙に向けて、政治団体「さいたま改援隊」推薦の議員を誕生させることで市政運営を楽にしようというのが目的のようです。しかし、この目的少し疑問に感じます。

日本の地方政治は二元代表制によって成り立っています。要するに、市長側執行部と議会側監視および政策立案部は相対するものであり、市長が自分の思うように市政運営を執行できないという理由で自分たちが囲った議員を当選させることで「楽」な市政運営をしようというのはいかがなものかと思うのです。名古屋市や阿久根市のように対立構造にすることは市民にとって混乱を招くだけでいい形とは思えませんし、対立構造にしなくてもベクトルを同じくして協調しながらより優れた政策を実現することは可能です。川口市の現在の市会議員定数は40名、そのうち自民党議員17名、公明党議員9名、共産党5名、民主党・無所属の会4名、無所属5名という内訳です。与党第1党は自民党ですが、市長側執行部に対してイエスマンになるという構造ではありません。市民利益に対して「最少費用、最大効果」を目指しているというスタンスは市長部局も議会部局も全く一緒であり、議論の対象となるのはその方法論です。

時には、市長部局側が議会の意見を半ば無視したような提案をすることがないとは言えないので、我々議員は事細かに議案をチェックしています。事業仕分けという言葉が流行りましたが、事業仕分けは決算委員会で行っていると考えています。一昨年と昨年、私は決算委員でしたが、使われた費用が適正かどうかと、その費用対効果がどうであったかを、徹底的に調査します。そのうえで、費用ほどの効果が上がらないものは、当然事業から外されていくのです。そういった審査をするのが議員の仕事です。


〜ネット世論調査実態〜

ネット世論調査(11月29日)において「どの政党を支持しますか」という問に対しての結果は次の通りです。

支持政党なし 36.8%
自民党 35.6%
民主党 8.9%
みんな 7.2%
たちあがれ 3.1%
共産党 2.6%
公明党 1.9%
社民 1.1%
その他 1.0%
国民新党 0.7%
新日本 0.6%
新改革 0.5%

政治不信が続くと、支持政党を持たない方々が増えます。日本人は無宗教の人種ですから、支持政党がないというのも理解できるような気がしますね。どの組織もそうであると思うのですが、どんなに素晴らしいアイデアも、一人だけでやり遂げるのはなかなか困難であるし、実行する前の根回しは重要です。党派に所属する価値は、政治信条もさることながら、より実現性を増すことができるということではないかと思います。

議会改革について(三重県議会)

改革度bPは何と言っても三重県議会です。三重県議会では平成7年から様々な議会改革に取り組んできましたが、引き続き議会改革に取り組みため、三重県議会基本条例を平成18年12月に都道府県議会としては全国で初めて制定し以降現在に至ります。開かれた議会を目指し、毎月1回の議長による定例記者会見を開くとか、インターネットによる生中継・録画配信を行っているとのことです。

1. 調査機関の設置

政策決定・政策監視・評価の推進を目指しているようです。独自の政策提言、政策立案の強化を行い、中でも議会において、財政の監視機能、提言機能の強化に向け、県財政に関わる問題点とその対策について調査を行うため、学識経験者などを交え、「財政問題調査会」を平成20年9月に設置しました。

2. 検討会の設置

県政の課題に対して@政策討論会議A議員提出条例に係る検証検討会議を設置。川口市議会として参考にするところもあると感じます。