レポート

市政レポート「(討議資料)第四次川口市総合計画策定 他」

2010年03月30日

平成22年3月議会を終えて

1. 第四次川口市総合計画策定

本市では昭和50年(1975年)の『川口市総合計画』から平成12年(2000年)の『第三次川口市総合計画』まで、市政運営の基本とする総合計画を順次策定し、市の発展、市民生活の充実、向上に努めてきました。
めまぐるしく変わる環境に的確に対応し、限られた資源の効果的・効率的な活用を考慮しながら、さらには川口市自治基本条例の趣旨を尊重し、平成22年(2010年)から始まる『第四次川口市総合計画』を定めました。
この総合計画の期間は前期基本計画(平成22年4月〜平成28年3月)、後期基本計画(平成28年4月〜平成34年3月)の合計12年間を基本計画期間とし、これと平行して実施計画を財源的裏づけを図りながら平成22年から3年ごとに第四次実施計画まで4段階にわけて施策を講じるというものです。
本市にかかわる部門すべてを網羅することを前提としていますが、ここでは、神根地区の計画内容を抜粋してご案内いたします。

※ 神根地区の現況と課題(神根地区人口51,780人、世帯数20339世帯、面積971.6ha、人口密度53.3人/ha)

神根地域は、安行台地と芝川に沿った低地で構成され、安行台地には樹林地や植木畑などの自然が残されており、軟化蔬菜などの特産農産物の生産地であるとともに、花卉、植木、造園などの緑化産業の生産地でもあり、「植木の里安行」の一翼を担っています。さらには歴史的資源である赤山城跡・木曽路の富士塚および広域的な緑の拠点であるグリーンセンターなどが存在しています。一方、芝川に沿った低地は、都市基盤の整備が十分でないまま宅地開発が進められています。また、道路交通の要衝である川口ジャンクションが地域の中央に位置し、広域幹線道路の利便性が高いことから大規模な郊外型店舗(ジャスコなど)が進出していることに加え、流通産業の立地も進んでいます。

今後は、台地部においては緑化産業の振興や特産農産物の生産を支援し、農業が存続できる環境を整備する必要があります。加えて、緑を保全する制度の拡充や緑と住宅が共生する環境づくりを進めていくことが課題です。
一方、低地部においては、治水対策を踏まえた都市基盤整備や緑を中心とした市民が憩い集える拠点の保全・活用が求められています。さらには緑との調和を図りながら、埼玉高速鉄道線新井宿駅周辺の整備が求められています。

2. 埼玉高速鉄道次期支援計画の概要

埼玉高速鉄道の計画は古く、昭和43年鉄道公団が携わっていた頃から始まっていましたが、総建設費2587億円のうち1575億円の負債を抱えたままの状態で第三セクター会社としてスタートしました。当初の輸送量は10.4万人/日を予定して、採算ベースを考えていましたが、スタートは4万人の乗客量でした。この乗客量は年々増え、今では84,000人/日と開業時の1・8倍になっているものの、当初の10.4万/日にはまだ届いていないのが現状です。業績は平成21年度には補助金を除く償却前損益がようやく黒字転換しましたが、平成21年3月末現在約1428億円の有利子負債を抱えており、この資本費の負担が会社の経営を圧迫させる主な原因となっています。また、景気の低迷で定期外の鉄道利用者が伸び悩む状況であり、この一因には浦和レッズの業績不振や埼玉スタジアムでの国際試合の減少などに加えて、運賃が高いなどの利用しにくさが原因と思われます。

一方、沿線のポテンシャルは高く、土地区画整理事業の進捗により今後沿線人口は増加する見込みであります。(浦和美園の区画整理事業は平成25年までに完成する見通しです)川口市においても土地区画整理事業などの沿線開発や鉄道サービスなどにより、将来の事業を採算ベースに乗せることが可能となる輸送人員を確保することが大切です。

また、もし経営支援がなかった場合には埼玉高速鉄道株式会社は平成23年度に必要な事業資金の確保も困難となっています。資本費負担が厳しい一時期の資金手当てができれば、その後の安定的経営維持が可能であるとの見込み、沿線住民、土地区画整理事業への影響を踏まえ、事業廃止は避けるべきと考え、また、公営企業化などの経営形態を変更することは財政負担が大きくなるなどの理由から、現時点では埼玉県および沿線3市(さいたま市、川口市、鳩ヶ谷市)による資金支援継続が望ましいとの判断から、向こう10年間追加出資を継続することにより開業時の過小資本を解消すると共に、県、3市の資産として残ることも考慮し平成22年度も出資金約8億円を一般会計から繰り入れる予定です。

また、当初、資金繰りについては金融機関18行が融資し、県、3市が損失補償をしていましたが、自治体による損失補償が原則禁止されたため、自治体から転貸債というかたちで直接貸し付けることになりました。貸付金は平成22年度で約8億円を予定しています。
このように埼玉高速鉄道の存続には多額な費用が市から投入されているのです。

杉本かよの一言コラム

神根地区の下水道普及率

神根の人口に対する下水道普及率は平成22年度予定をみても44.23%と大変低いです。平成20年度までの川口市全体の普及率は81.4%で第四次総合計画では平成27年度までに84.0%を目指しています。市内ではすでに100%近く普及している地区もあるわけですから、この達成率を上げるためには、神根地区のような未整備地区を積極的に整備していくことが重要と思われます。東京の中心地まで地下鉄で30分くらいのところで下水道がこんなに普及していないなんて『ありえない!!』と思います。大いに市政に訴えていこうと思います。

久しぶりに父と一緒です♪
昭和10年生まれの74歳でもうすぐ後期高齢者の仲間入りですが、お蔭様で元気いっぱい。
母は69歳ですが、3月20日で両親は金婚式を迎えます。
 

3匹の猫は、杉本かよのイメージキャラクターとして書いていただいたものです。紫色のリボンが特徴です。まだ名前がありません。かわいい名前を募集していますのでFAXかメールで送付してください。
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