レポート

市政レポート「公有財産活用・災害対策特別委員会より」

2009年11月14日

報告事項

  • 災害時の事業継続計画(BCP)について
    川口市ではこのたび事業継続計画(BCP)を策定することを決定した。
    地域防災計画の中では災害時の応急対策や復旧・復興政策に関しては一定のマニュアルがあるものの、通常業務に関しては今まで準備されてこなかったことから、以下のような災害時における通常業務の体制整備に関して計画することとなった。なお、この計画は平成22年度から実行されるということである。
  • 趣旨:災害発生時に最短時間で復旧を可能とし、必要とされる機能を保持するため、市政の事業計画を策定する。また、災害時においても社会経済を停滞させることなく被害を軽減させ、早期に復旧するために事業計画の策定に努める。
  • 基本的取組
    • 事業に著しいダメージを与えかねない重大な被害を想定する。
    • 災害後に活用できる資源に制限があると認識し、継続すべき重要業務を絞り込む。
    • 各重要業務の担当ごとに、どのような被害が生ずるとその業務の継続が危うくなるかを抽出して検討を進める。
    • 重要業務の継続に不可欠で、再調達や復旧の制約となりかねない重要な要素(ボトルネック)を洗い出し、重点的に対処する。
    • 重要業務の目標時間を設定し、その達成に向けて事前準備をする。
    • 指揮命令系統の維持、情報の発信・共有、災害時の経営判断の重要性等、危機管理や緊急時対応を行う。
  • 市の事業継続計画(BCP)の策定
    市は、災害時に備えて、平常時から救援体制や災害医療体制などの整備を図り、災害が発生した場合は、市民の生命、身体、財産を守ることを目的として応急活動を迅速に実施するため地域防災計画を策定しているが、災害応急活動を行う一方で、市の行政サービスも継続すべきものは、一定レベルの核をするとともにすべての業務が最短期間で提供できるようあらかじめ対策を立てておく必要があることから、市はその業務に関する事業計画を検討し迅速な復旧体制を構築することが必要である。
  • このBCPのプランは、事業者が災害時に備えて策定することにより、顧客や従業員の安全を確保し、事業の早期回復により市民生活の復旧にも寄与できることから、市は事業者に対してもBCPの普及啓発を行うものである。

(注)BCP:Business Continuity Plan

  • 市街地施設付住宅耐震補強に係る計画について
    • 概要
      本市とUR(独立行政法人都市再生機構)で区分所有している市街地施設付住宅については、市施設利用者及びUR賃貸住宅入居者の安全確保のために、耐震性の一層の向上を図る観点から、平成21年度及び22年度の2年計画で耐震補強を進めているが、UR賃貸住宅の一部住戸の用途廃止に伴う入居者への対策が、相当の期間要するなどの理由から計画通りに実施することが困難になったため計画を変更する。
    • 当初の計画を変更して、平成23年度以降にかかる予定の建物は前川町、芝、本町、栄町であるが、これらは耐震補強にあたり一部住戸の廃止を伴うため、移転等の入居者対策に時間を要することから期間が延長されたものである。
    • 朝日町市街地施設付住宅は、朝日北保育所及び朝日公民館が設置されているが、保育所については十二月田小学校の四教室を間借りし、保育を行っている。また、朝日公民館については工事期間中も一部施設をのぞいて開館しており、工事完了は22年2月予定である。
    幸町市街地施設付住宅には市有店舗が設置されているが現在一時移転に係る補償について協議中である。補強工事期間は本年12月〜22年3月を予定している。